
株価や為替が大きく動く日ってありますよね。
各国が重要な経済指標を発表した時に大きく動くことが多いです。
この指標がいつ発表されるかを知ることは皆さんにもメリットがあります。
投資をしている人は事前に株価・為替が大きく動く可能性が高い日付が分かれば警戒して準備をすることができます。また、発表直後に素早く対応することができます。
投資をしていない人でも今後の物価上昇を考えたり、住宅ローン金利上昇を予想して借り換えを検討しよう。などの判断材料にできます。
この記事を読んでほしい人。
- 投資をしている人
- 家計やライフプランを意識する人
- 世界の出来事と経済のつながりに興味がある人
重要経済指標スケジュール
2025年8月の重要な経済指標です。
日付 | 発表時間 | 国 | 指標 | 前回 | 予想 | 結果 |
---|---|---|---|---|---|---|
08/01(金) | 21:30 | アメリカ | 失業率 | 4.1% | 4.2% | 4.2% |
アメリカ | 非農業部門雇用者数(NFP) | 14.0千人 | 108.0千人 | 73.0千人 | ||
23:00 | アメリカ | ISM製造業景気指数 | 49.0 | 49.6 | 48.0 | |
08/05(火) | 23:00 | アメリカ | ISM非製造業景気指数 | 50.8 | 51.5 | 50.1 |
08/12(火) | 21:30 | アメリカ | 消費者物価指数(CPI)(前月比) | 0.3% | 0.2% | – |
アメリカ | 消費者物価指数(CPI)(前年同月比) | 2.7% | 2.8% | – | ||
08/15(金) | 21:30 | アメリカ | 小売売上高(前月比) | 0.6% | 0.5% | – |
アメリカ | 小売売上高(自動車除くコア)(前月比) | 0.5% | 0.3% | – | ||
08/21(木) | 21:30 | アメリカ | 四半期実質国内総生産(GDP)[前期比年率] 4-6月期 | 3.0% | – | – |
この指標って何?
非農業部門雇用者数
米国の農業部門を除いた産業、主に製造業・建設業・サービス業などに属する事業所で働く雇用者の数を表す経済指標です。
一般的な見方として、非農業部門雇用者数が増加すると米国経済が拡大、減少すると縮小しつつあると判断されます。発表結果が予測と大きく乖離した場合、金融市場は大きく変動する傾向があります。
ISM製造業景況指数
ISM製造業景況指数(ISM Manufacturing Index)とは、米国の全米供給管理協会(Institute for Supply Management, ISM)が毎月発表する、米国製造業の景況感を示す経済指標です。
- 約300社以上の製造業の購買担当者を対象に、新規受注・生産・雇用・在庫・価格などの項目についてアンケート調査が実施され、「良い」「変わらず」「悪い」の回答を集計して指数化しています。
- 指数は0~100の範囲で示され、50を上回れば製造業の景気拡大、50を下回れば縮小(後退)を意味します。
この指標は、米国景気や世界経済の動向を判断する重要な先行指標とされており、為替や株価にも大きな影響を与えるため、投資・経済分析において非常に重要です。
消費者物価指数
消費者物価指数(CPI:Consumer Price Index)は、消費者が実際に購入する財やサービスの平均的な価格水準がどれだけ変動したかを示す経済指標です。
- 基本的に、全国の世帯が購入する日常品(食料品、衣料品、電気製品、家賃、通信費、授業料など)の価格動向を総合的・客観的に数値化しています。
- 指数は基準年の家計消費を「100」とし、その後の物価変化を比較します。基準年は5年ごとに見直されています。
- 物価の上昇(CPIの上昇)はインフレ傾向を示し、家計負担増にも直結するため、企業・国民生活両面で非常に重要な意味を持ちます。
なお、消費者物価指数には生鮮食品やエネルギーなど一時的な価格変動の大きい品目を除いた「コア指数」や「コアコア指数」などもあり、経済分析上はこれらも参考にされます。
小売売上高
小売売上高とは、百貨店・スーパー・コンビニ・各種サービス業などの小売業者による売上金額をまとめて集計した経済指標です。主に消費者の購買活動の規模や動向を示し、各国の景気や個人消費の強さを判断する重要な指標となっています。
主な特徴
- 個人消費の変化や景気動向の先行指標として用いられる。
- アメリカではGDPの約7割を個人消費が占めるため、月次で発表される「米国小売売上高」が特に金融市場から注目されています。
- 内容は耐久財(自動車·家電等)・非耐久財(日用品等)に区分されることが多い。
市場への影響
小売売上高は消費者の購買力や景気の強さを測る基礎的マンラス指標であり、経済分析・投資判断・政策決定などさまざまな場面で活用されています。
国内総生産(GDP)
**国内総生産(GDP)**は、ある国で一定期間(一般的に1年間)に国内で新たに生み出された商品やサービスの「付加価値」の合計額を示す経済指標です。これは、その国の経済規模や経済力を総合的に測る代表的な数値です。
- 付加価値とは、商品やサービスの販売価格から原材料費や流通費などを差し引いた新たに生み出された価値部分を意味します。いわば「国内で生み出された儲けの総額」です。
- GDPは、個人消費・企業の設備投資・政府支出・輸出入(純輸出)の合計で計算されます。
- 名目GDPはその時点の市場価格で算出されますが、実質GDPは物価変動(インフレやデフレ)の影響を除いた実質的な経済成長を示します。
注意事項として、日本企業が海外で生産したものは含まず、あくまで「国内」で新たに生み出された価値のみが対象です。
GDPは、前年度比や前期比の増減率(経済成長率)として発表され、国の景気状況や経済力の目安、国際比較にも活用されています。
最後に
各指標が予想値よりも乖離が大きいほど株価・為替に影響が出ます。指標の発表日時が分かればリスクを取りすぎている人は発表前に見直したり、発表後に即時に対応することが可能です。
発表の内容を吟味し今後のライフプランを考え直すことや経済ニュースに興味を持ってもらえると幸いです。
以上です。
コメント